厚生労働省障害者雇用対策課の 小林と申します。 本日は障碍者の雇用を 促進する制度ということで、 企業の皆様に 知っておいていただきたい 本当に簡単なことでは あるんですけれども 重要なことについて お話をしたいと思います。 制度の話、 なかなか面白い話でもないので 10分でさっくりと 短くやりたいと思いますので、 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、障碍者の雇用を 促進する制度ということで 国の制度をざっくりと基本的なことを お伝えしたいと思います。 皆様何でそもそも障碍者の雇用を 促進する必要があるのか。 それはまず 法律というものがありまして、 実は障碍者雇用についても 障害者雇用対策基本法、 障碍者雇用対策の関係で 法律がございます。 障碍者、ここについて いろいろと書いてありますが、 障碍の有無にかかわらず まずは等しく基本的人権を享有する かけがえのない個人として 社会全体で尊重していく必要がある。 その中で障碍者雇用についても 障害者雇用促進法という法律が 昭和35年にできまして これに基づいて取り組みを 進めているところです。 まずは企業の皆様にいろんな支援を 用意しているんですけれども、 その前にちょっと嫌な話、 義務的な話から お話をしたいと思います。 これが障碍者雇用対策全般を まとめたシートなんですけれども、 左上の障害者雇用義務制度について 簡単にお話をしたいと思います。 実はこの障害者雇用義務制度 というものが 障碍雇用対策の 根幹を成しているものです。 具体的に何か、 皆さん障碍者雇用率ということを 聞いたことはある思うのですけれども 簡単に言いますと障碍者の方を 企業の中である一定数雇わなければ いけないという義務が企業の皆様、 もちろん国とか地方公共団体も そうなんですけれども 義務がかかっている。 これ言ってしまえば、 ポジティブアクションのような ものではあるんですけれども その最たるものですね。 実は障碍者雇用だけこういった形で 雇用が義務付けられている ということがあります。 それはとりもなおさず 障碍者雇用というものが かつての経緯から言って そうもしないと広がらない ということもございましたし、 また我々の社会でこういった障碍者の 雇用を促進していくということが 非常に重要なことの 裏返しかなということであります。 障碍者の雇用の対象はご承知の方も 多いと思うんですけれども、 身体障碍者、知的障碍者、精神障碍者 という形に広がってきてございまして 今は平成30年から 精神障碍者が加えられて この3障碍が雇用義務の 対象となってございます。 今は2.3%、各企業の皆様に 雇っていただく そういう形になっています。 こうしたある種、強力な 措置がございますので、 障碍者雇用の状況というものは 年々上がってきている という状況でございます。 これ縦の棒グラフが 雇用されている労働者の数です。 現在、2020年6月1日現在で 雇用者数は60万人弱 という形になってございます。 雇用率については 2.15%ということで 雇用者数が17年連続で 過去最高を更新してると。 これは企業の皆様の取り組みの おかげかと思っております。 この雇用率制度については 話前後しちゃうんですけれども 達成されている企業に対しては 超えている分について 調整金という形でお金を お支払いさせていただいてます。 その代わり法定雇用率を 達成されていない企業については いわばそのペナルティーと言っては なんですけれども、 納付金という形で足りない分について お金をお支払いいただいている というそんな形になっております。 当然罰則とかはないんですけれども こういった形で 皆様にお願いをさせていただいている という形になっております。 障碍者雇用進んできましたね という状況で あと基礎的な話としてお話したいのは 今どういう形で 就職が進んでるかというと 実はこれハローワークでやっている、 障碍者の就職件数の比較を 10年前と見たものなんですけれども 全体も4万5000から10万という形で 2倍以上に増えているんですけれども 中でも緑の精神障碍者が 5倍近く増えているということで 今、精神障碍者の方の雇用が すごく進んでいるというのが 1つの大きなトレンドかなと思います。 もう1つ、進んでる一方で 企業の皆様の視点からすると 中小企業の取り組みがやや遅れている という状況がございます。 これ企業規模別に お示ししたものですけれども、 一番下の雇用率の一番低いところが 中小企業100人未満の企業ですね。 どうしても大企業のほうが 雇用率は高くなるというところで 中小企業に対して どう支援していくかというのが 今大きな課題になっています。 精神障碍者と中小企業どっちも やや重なる部分があるんですけれども 実はお雇いしたとしても 続かないケースというものが 特に精神障碍者については そのケースがかなりございまして、 なかなか定着に至らないということで 採用した後どうすれば 離職を防ぐことができるというのを アンケート調査すると下のほうを 見ていただきたいんですけれども 離職を防ぐことができたと考えられる 職場での措置、配慮ということで 調子の悪い時に 休みを取りやすくするとか、 短時間勤務など労働時間の配慮、 職場でのコミュニケーションの手段 というところで、 当たり前ではあるんですけれども 周りの人の理解、 それとあとは柔軟な雇用管理 というところが 1つカギになっている という結果が出ています。 皆様にお伝えしたいのは、実は これ同じような話なので 少し割愛しますが、 定着をする上で 何か必要なことがあるかというと 実は地域の支援機関、 例えばハローワークといったものが 具体的なところとして挙げられますが そういった地域の支援機関を 活用した場合のほうが 定着が進みます。 この左と右がそもそも就職前に 訓練したかというデータが左側で 右側が地域の支援機関を 活用しているか どうかなんですけれども ちょっと右側のほうを 見ていただきますと 連携があるほうが 1年後の定着率というものが 20%ぐらい高くなった というところで、 今後、障碍者の雇用を 考えられている企業の皆様、 あるいは職場定着に 課題を抱えておられる 企業の皆様におかれては ぜひハローワークといった関係機関を ご活用いただきたいな というふうに思っております。 その上で地域との つながりというところで やや飛ばし気味で申し訳ありませんが 全体像を示したのは こちらの図でございます。 上側が雇用のサービスで 下側が福祉のサービスということで なんとも分かりにくいところでは あるんですけれども ざっくり言って上側が ハローワークといったところを 活用いただく場合。 下側が市役所でやっております、 福祉のサービスを使う場合 ということなんですけれども 企業の皆様、下の福祉サービスとの 連携なんかも あると思うんですけれども もし、これから何か雇用を 考えておられるということであれば まずは上側のサービスを 企業の皆様にも お使いいただきたいと思っています。 具体的に どういう機関があるかというと ハローワーク、こちらは全国で 544カ所でございます。 それと地域障害者職業センター と言われるところで いわゆるJEEDという独立行政法人が サービスを展開しているところです。 それと障害者就業・生活支援センター いわゆる「なかぽつ」と言われるような 民間の支援機関、 この3つが雇用における 企業の皆様への支援の3機関 ということになってございます。 では、どういったサービスを皆様は こちらをご活用することで受けられるか というお話なんですけれども、 今申し上げたハローワークと 職業センターと「なかぽつ」の3つですね ここは割愛しますが、 ハローワークが我々の支援の 核となっておるんですけれども、 ハローワークは おそらく一般的なイメージって 求職者の方が活用されるイメージ。 どちらかというと 働きたいと思っている障碍者の方が 活用するイメージかと 思うんですけれども 同じく企業の皆様への 支援ということもやっております。 この右側に 小さくあるんですけれども 1つは雇用率を 達成する指導ということで 冒頭申し上げた義務の部分を しっかり実行してもらうために 指導させて いただいているんですけれども こういったいわば ムチ的な部分だけじゃなくて いろいろな支援 ということもやってます。 例えば企業向けチーム支援 というものに今力を入れていて、 採用から、いわば仕事の切り出し といった部分から 職場定着までを一貫して、 いわゆる私たち伴走型と 言っているんですけれども、 担当者が付いて企業の皆様に きめ細やく助言をさせていただく というような支援をしています。 それと、あとは助成金 といったこともやってまして 障碍者の方をお雇いいただくときに そのかかった費用について 助成をさせていただく、 そういったような 助成金がありますので、 ぜひこれをご活用いただきたいなと 思っています。 まずはハローワークに ご相談いただければと 思うんですけれども、 じゃあ、ほかのJEEDは 一体何やっているのか これが地域障害者職業センターという JEEDの機関の概要なんですけれども ざっくり申し上げるとより専門的な 支援をさせていただいてます。 それは障碍者の方に対しても 企業の皆さんに対しても なんですけれども 専門的な支援ということで 具体的にはここですね、 ジョブコーチ支援事業ということで 職場の定着に 課題を抱えている企業の皆様とかは ぜひこういったものを ご活用いただければと 思うんですけれども 事業所にジョブコーチと言われる 専門スタッフが来て障碍者の方、 あるいは事業者の方に対して その障碍特性を踏まえながら、 いろいろな助言をさせていただく そんなことをやっております。 もちろん障碍者の方を採用するときの 業務の切り出しなんかも ハローワークで やってるんですけれども、 よりその障碍特性に応じた 専門的な部分については こういった地域センターのほうが 具体的なアドバイス できるかと思いますので、 まずはハローワークに相談しつつ、 必要に応じて この地域センターというものを ご活用いただければなと思います。 ただちょっと残念ながら 全国に、すみません 各都道府県に 1カ所しかありませんので そういった意味でまずは ハローワークのほうが よりアクセスしやすいかな というところでございます。 もう1つの機関が「なかぽつ」と言われる 民間の支援機関なんですけれども、 これ何やっているかざっくり言うと 雇用と福祉の連携を やっているような機関で より具体的に言うと 生活支援についてもやっております。 ですので、例えば 障碍者の方を雇用した上で 生活についてちょっと何か アドバイス必要だなとか思っても なかなかそこまで企業のほうで 踏み込んでいない部分は あろうかと思いますので、 そういったときに こういった「なかぽつ」なんかを ご活用いただけると 生活面の支援なんかも お話をさせていただけると。 あるいは定着支援という部分で ご協力をさせていただけるのかな と思っています。 こちらについても ハローワークを中心に据えつつ 適宜ご活用いただければと思います。 こちらが、ジョブコーチ、 先ほど申し上げた JEEDのセンターが派遣する ジョブコーチですけれども、 後ほど見ていただければと思いますが 職場を訪問してその中で 障碍者の方、事業主の方双方に対して 助言をさせていただく ということをやっております。 標準的には支援期間は 2ヶ月から4ヶ月ということで ある程度長期間に渡ってやること できますので これを活用することで 定着に役立てていただくということが 可能かなと思います。 最後、もう終わりにしますけれども マイクロソフト様の こういったセミナーということで ちょっと我々も前向きなことというか より先進的なことも やってるよということを お伝えさせていただければと 思います。 テレワーク、今コロナという 状況もありまして 一般労働者の方に対して ものすごく広がっていると思いますが 障碍者雇用についても 実はテレワークというものを 普及しようということで 進めております。 テレワークについては なかなか障碍者の方 そもそもできないんじゃないかとか、 そういったお考えお持ちの方も 当然おられるには、 おられるんですけども 実はそうじゃないと。 例えば精神障碍者の方、 難病をお持ちの方なんかは 通勤が厳しい というような方おられます。 あるいは、非常に高度な能力を 持っているけど コミュニケーションに なかなか難があると。 そういったときに もちろん仕事の切り出しということが 重要になってきますが テレワークといったものの親和性が 高いのではないかなと思っていまして 厚生労働省としてもこの取り組みを 推進したいと思っています。 まずは先進事例なんかは 厚労省のホームページでいろいろと 紹介させていただいておりますし、 また、今後もセミナーでありますとか フォーラムといったものを 開催しながら この推進といったものも 進めていきたいと思っていますので、 ぜひ厚労省のホームページなどを ご覧いただければと思います。 ざっくりとを申し上げましたが まとめますと企業の皆様の ご協力のおかげで今障碍者雇用 だいぶ進んできております。 他方で進んでいる企業と そうでない企業で 差が1つあるのかなと 思っておりまして、 そういった部分についてぜひまずは ハローワークにご相談いただく、 その中でJEEDですとか 「なかぽつ」といったところも ご活用いただきながら、 もちろんすべてその企業で 完結する場合もありますけれども、 なるべく地域の支援機関 といったものをご活用いただくことが 定着にもつながると思いますのでぜひ よろしくお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。 ちょっとざっくりと お話させていただきました。 本当に基礎的な簡単な部分について お話をいたしましたので、 もし、これから障碍者雇用に 取り組まれる、 あるいは、わからないことがある ということであれば、 まずはお近くのハローワークに 相談をしていただければと思います。 また何かご質問等あれば オンラインという形ではありますが ご質問していただければ お答えしたいと思いますので、 今後ともどうぞ よろしくお願いいたします。