DX 化 (デジタル トランスフォーメーション) と I T 化の違いとは

まずは、「DX」という言葉の意味を正しく理解したいと思います。

DX は、「デジタル トランスフォーメーション = Digital Transformation」の略語で、2004 年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱した概念。「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」ことを意味しています。英語表記は「Digital Transformation」であるにもかかわらず、「DT」ではなく「DX」と表現することに違和感を覚える人もいるかと思いますが、英語圏では「Trans」を「X」と略すことが一般的であるため、このように表現されているようです。

日本における DX の定義を正しく理解するには、経済産業省が発信する「デジタル トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン (DX 推進ガイドライン)」の表現が参考になります。そこには「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という記述がありますが、要するに、企業がデジタル技術を活用し、ビジネス モデルや企業そのものを変革していくことを意味しています。

英語の「デジタル トランスフォーメーション = Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」になりますが、経済産業省のガイドラインにあるように、単なる“変換”ではなく“変革”という意味合いを持っていると理解すべきでしょう。

DX の言葉の意味、および本質を理解した上で、続いて「I T 化」という言葉の定義について考えたいと思います。

「DX」と「I T 化」、それぞれの言葉の意味を理解したところで、それぞれの違いについて比較しながら理解を深めていければと思います。

「DX」と「I T 化」の違いを正確に理解することは、単に言葉の違いを意識するだけでなく、自社のビジネスを進めるうえで重要になります。その意味や目的を混同すると、DX によるメリットを享受できないどころか、時間と費用の無駄になってしまう恐れがあります。今一度、I T 化と DX の違いを端的にまとめます。「I T 化」は、I T 機器やシステム、ツールや仕組みなどを導入することで会社の生産性向上を目的とするのに対し、DX はその I T 化を手段として、ビジネス モデルそのものの変革を行うものです。要するに、「I T 化」は「DX」を進めるための手段のひとつに過ぎないということです。言い換えれば、I T 化だけでは大きな変革は起こせませんが、DX 化を推進するためには I T 化が必須になるということです。

勘違いしがちなのが、I T 化を少し進めただけで、“DX を進めた”と思い込んでしまうことです。新しい会計ソフトを導入したり、インターネットを高速化しただけでは、単なるI T 化の入り口に立ったに過ぎず、その後のビジネス インパクトの大きさがどのくらいなのか? という観点が重要になります。会計ソフトを導入しただけでなく、支払い方法の選択肢を広げたことで、顧客層が幅広くなっただけでなく、マンパワーに頼っていた会計処理のミスもなくなり、しかもデータが蓄積されるので、顧客の傾向を分析しながらビジネスを展開できるようになったというように、これまでのビジネス モデルが変化して、はじめて DX といえます。

いうなれば I T 化は、既存の作業の効率化を目的とする一方で、DX 化は社会へ新しい価値を創出することを目的にしています。たとえば、I T 化は既存業務の効率化に留まる一方で、DX 化は新たなビジネス モデルが生まれる、顧客のライフスタイルを変容させるといった文脈で、根本的な変革をもたらすものです。要するに、I T 化は局所的な改善であるのに対して、DX 化は大局的な変革だということです。

DX が重要だからといって、I T 化を抜きにして一足飛びに進めることはできません。改めて、I T 化の重要性、および段階を踏むことの重要性について考えてみたいと思います。

DX が重要だからといって、I T 化を抜きにして一足飛びに進めることはできません。むしろ、I T 化は目先の課題解決に役立つものです。特に会社で働く従業員にとっては、大きなメリットを生みます。特にコロナ禍においては、業務の I T 化は必須です。安心して働ける環境を整備して雇用を守るという意味でも、また業務効率の改善という意味でも、会社にとっても従業員にとっても有益な行為といえます。

DX を実現するために、I T 化が必要な理由として、段階を踏むことで、DX 化への足がかりが明確になります。これまで何度も述べたように DX の目標は事業そのものの変革です。I T 化は、現状の事業課題を浮き彫りにする上でも重要です。第一段階として I T 化ができるもの、できないものを明確にして、そもそも無駄な作業はなかったか、ワークフローの見直しのきっかけとなります。先の「DX 化と I T 化の違い」で述べたように、I T 化はあくまで DX 化の手段です。要するに、I T 化なしでは DX 化を実現できませんし、この段階では、なぜ社内で I T 化するのか? を明確にすることが重要です。

I T 化の先にある、DX 化を進めることで、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

DX 化は、新たなビジネスの創造につながります。例えば、曜日や時間帯などの条件に応じて、観戦チケット価格を変動させるダイナミック プライシングなどの事例があります。膨大なビッグ データを活用して消費者のニーズに合わせた最適な価格を提供。利益の最大化につながります。テクノロジーの力で、配達したいけれどもリソースが足らない飲食店と、出前のサービスがない飲食店の料理を食べたいという消費者をつなぐ、Uber のようなビジネスも DX から生まれた、新たなマッチング サービスといえます。

そもそもどうして近年、「DX化」が注目されるようになったのでしょうか。その背景を探ります。

近年、デジタル技術の進化に伴い、様々な業種において、新しい製品やサービス、ビジネス モデルが生まれています。それに伴い、あらゆる業界において参入企業が続々と登場し、業界地図が塗り替わっています。例えば、金融業界に Fintech の波が訪れ、既存の金融機関ではない業態の企業、例えば小売りや通信会社がペイメント事業に参入。これらの新規参入企業はすべて、テクノロジーという力を持ってして参入障壁を切り崩しています。

競争が激化する時代の中で、DX を急速に進め、デジタルの力を取り入れる必要がありますが、レガシーな企業では、従来のビジネス モデルを大きく変えることは難しい状況にあります。日本の企業の DX は海外企業、特にアメリカ企業に大きく後れを取っています。先進的な企業がアメリカに集まっています。その代表格が“GAFAM”と呼ばれる企業群です。GAFAM とは、Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft の総称で、世界中の人々の I T インフラを支えています。すでに私たちの生活になくてはならない存在となっていますが、これらの企業に共通するのはすべて、既存ビジネスを覆しうる、強力かつ新しいビジネス モデルを創出した点があげられます。例えば Amazon は、従来の小売店の概念を覆し、Google と Apple は携帯電話メーカーの業界地図を塗り替えました。Facebook は、メールや電話といった旧来の連絡手段を一気に変えてしまいました。Microsoft は企業のすべての情報をクラウド化しています。インフラを押さえている企業はさらなる進化を遂げていきます。それは業界だけでなく、国境を越えてシェアを伸ばしていくことを意味しています。

“GAFAM”の台頭だけではありません。中国やインドもデジタル先進国として認識されるようになりました、このまま日本の企業の中で DX 化が進まないと、GAFAM を中心とする海外勢に日本の市場が奪われてしまう可能性があります。そんな危機感を覚えた経済産業省が 2018 年に「DX レポート ～ I T システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～」を発表。このレポートでは、既存基幹システムの老朽化や I T 人材の不足など、2025 年を節目に多くの問題が生じることに警鐘を鳴らしています。

「2025 年の崖」とは、経済産業省が 2018 年に発表したDX レポートの中で指摘した課題です。その内容は「DX が進まなければ 2025 年以降、最大で年間 12 兆円の経済損失が生じる可能性が高い」というもので、企業に DX へ取り組むことの重要性を訴えています。政府機関による民間企業への言及はまさに異例であり、それだけ深刻な状況にあるということが理解できます。要するに、GAFAM を中心とする DX 先進企業が、これまでの仕組みを一気に塗り替える前に、日本の企業も手を打っておくべきだということです。

リモートワークを導入する上で不可欠なツールが「Microsoft Teams」です。世界で 1 億4,500 万人が利用するグループウェアで、その利用者数はここ数年の間、日本の中小企業において 4 倍以上の伸び率で増え続けています。「Microsoft Teams」にはチャット・通話機能の他、ビデオ会議機能、ファイル共有機能、Office アプリとの連携機能が搭載。スピーディな情報の共有はもちろん、メンバーのスケジュールやタスク管理、ファイル共有などが容易に可能となります。

「Microsoft Teams」がよく利用される理由のひとつに、その操作性の高さがあげられます。相手を招待するにはリンクを送るだけ。受ける側もリンクをワン クリックするだけで参加が可能。すぐに会議をスタートできます。この「Microsoft Teams」は、各企業の DX 推進に不可欠な「業務環境のオンライン化」「業務プロセスのデジタル化」のベースとなりえます。