社内でうまくデジタル トランスフォーメーション (DX) が進まない場合に利用できる外部サービス紹介

1-1. "変革" を意味する DX

急激に DX 熱が高まっています。DX は「デジタル トランスフォーメーション」の略語で、2004 年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱した概念。「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」ことを意味していますが、「デジタル トランスフォーメーション = Digital Transformation」の直訳である「デジタル変換」というよりはむしろ、デジタルによってビジネス モデルや社会構造そのものを "変革" するという意味合いで使用される言葉になっています。

それは、日本の DX の遅れに危惧を抱く経済産業省が発表したガイドラインにも記された表現です。そこには「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、業務プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。まさにガイドラインにあるように「ビジネス モデルを変革」し、「業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革することで、競争優位性を確立」しなくては、企業は間違いなく、近い将来、立ちいかなくなってしまう、そんな警告を発しているのです。

1-2. DX を進める重要性

誰もが実感しているように、テクノロジーを抜きにしては、現在のビジネスは成立しません。それどころか、ますます変化していく市場や顧客のニーズに応えていくためにはテクノロジーの活用は必要不可欠です。さらに働き方改革とコロナ禍という流れの中で、リモート ワークは必須の仕組みとなりました。これもテクノロジー抜きでは導入できないものです。さらにいえば、テクノロジーの進化は留まることはありません。さらに加速するものと考えられます。

ビジネス感度の高いアメリカなどの DX 先進国は、このテクノロジーの進化を先取りし、どんどん新しいビジネス モデルを仕掛けてくるでしょう。DX に乗り遅れている日本の企業は、その気運にすら乗ることはできません。このグローバルな時代、国際的な競争力を強化していくためには、まさに DX の推進は必須といえます。

どうして日本企業においては、思うように DX が進まないのでしょうか。その要因を考えてみたいと思います。

2-1. DX が進まない 4 つの理由

2020 年に、一般社団法人日本能率協会が実施した「DX の取り組み状況」の調査によると、全国主要企業約 530 社中、5 割を超える企業が DX 推進、もしくは検討に着手済みと回答しています。ところが、中小企業に限定すると 34.9% と低く、企業規模によってばらつきがあることがわかります。どうして、中小企業では DX が進まないのでしょうか。その要因は「問題意識の低さ」「DX 推進の責任者の不在」「社内浸透が困難」「I T 部門のリソース、すなわちエンジニア不足」があげられます。

2-2. もっとも重大な阻害要因は「上層部の認識不足」

上層部の認識不足による問題意識の低さは、もっとも大きな障害となります。一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会の「業務改革実態調査」によると、DX への取り組みについて、29.4% の企業が「経営会議など、上層部での重要な経営課題だと認識している」と回答。20.6% が「話題にはのぼっているが、具体的な取り組みや検討は行っていない」、12.7% が「必要性は感じるが、今のところ話題にのぼることはない」と回答しています。もちろん、認識はしていても、行動に出ない経営者もいます。本来であれば DX 化の旗振り役であるべき経営陣が、意識しないのであれば、DX の検討すら始まりません。しかも "DXの必要性を感じてはいても、具体的な取り組みを進めることができない" という経営者ならまだしも、"DX を進める必要などない" と言い切る経営者がいる会社は問題です。DX、デジタル化を進めなくても日常業務が遂行できてしまうため、優先度が低くなってしまうのでしょうけれども、実は多くの従業員がデジタル化の恩恵を受けることなく、不便を感じているかもしれません。そういった会社は今後、離職率も高くなり、一方で採用ができなくなる恐れもあります。

2-3. DX 推進の責任者の不在

DX 推進の "責任者の不在" も DX を進める上での大きな阻害要因となります。DX は経営者ひとりの力で進められるものではありません。基本的にはテクノロジーに知見のある幹部を中心に事業部門、I T 部門などから招集する複合的なチームで臨むのが理想ではありますが、その部門の垣根を越えたリーダーの存在は重要です。
日本能率協会の調査によると、企業内に DX の担当役員と推進担当部署が設置されていると回答したのは全体の 4 割程度。さらに専任となると、かなり低い割合を示し、専任の DX 担当役員がいるのが 7.9% で、兼務の 32.1% を合計して 4 割に留まっています。DX 推進専任の部署があると回答したのは 24.3％ で、兼務で担当する部署の 24.3％ を足しても 4 割に留まります。
専門のチームが存在しなければ、当然、DX が進むわけはありません。単なるスローガンに終わるのが関の山です。また専門チームがあっても、それをリードするリーダーがいなければそのチームは機能しません。旗振り役は、チームはもちろん、会社全体を引っ張りながら DX という目標に向かうことができる、そんな立場と力のあるリーダーを据えたいものです。

2-4. 社内調整、浸透が困難

DX 化を進めるためには、推進担当ひとりの力だけではどうにもなりませんし、旗振り役の役員だけがやる気になっても前には進みません。I T 部門はもちろん、各事業部門も巻き込む必要がありますが、様々な立場、ミッションを持つ関係者をひとつの方向に向かってまとめるのは、それほど簡単なことではありません。DX を進めるためには I T インフラの刷新や、各部門で運用管理している情報システムの一元化が必要です。場合によっては従来の業務フローをすべて見直す必要性も生じます。プロジェクトの規模が大きくなり関係者が増えていくと、中には DX 化に否定的な人も出てきます。前に進めるためには、そういった反対勢力を説得したり、根回しをする必要があります。社内調整の煩雑さが DX の推進を阻む可能性があります。

2-5. I T 人材の不足

I T 人材の不足も、DX を進める上での大きな阻害要因になっています。総務省が 2021 年 7 月 30 日に公表した「令和 3 年版情報通信白書」では、DX を推進する上でのデジタル人材不足の深刻化を指摘。「人材不足」を感じる日本企業は 5 割を超え、アメリカをはじめとする諸外国と比べて突出して高い数値になっていることが示されました。

経済産業省が公開する『DX レポート ～ I T システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～』というタイトルのレポートの中で、多くの企業がレガシー システムを抱え、システムの保守運用に人材とコストがとられていると指摘。人材不足による DX の遅れにより、2025 年には最大で年間 12 兆円の経済損失が発生する可能性があると予測しています。

2019 年に発行された独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 社会基盤センターの I T 人材白書によると、I T 企業における I T 人材不足は、2016 年の 75.5％ から 2018 年の 92％ へと上昇を続けています。AI や IoT、インターネットを介したサービスの拡大に伴い、I T ビジネスの市場は急激に拡大を続けています。当然、それらの技術やサービスを支えるエンジニア不足も加速し、各企業が優秀な人材確保にやっきになっています。