マイクロソフト エンタープライズ チーム articles
これからの AI 時代において、消費流通業界が秘める大きな可能性
未曾有のパンデミックを経て、オンラインからリアル店舗へと顧客が回帰しようとしている今、消費流通業界においては、ここ数年で変化した顧客のニーズに対応し、新たな顧客体験を提供するために、DX の加速とデータ活用の推進が求められています。 一方で、そのほとんどが小規模事業者である我が国の消費流通業界においては、専門人材の雇用やデジタル ツールの導入・活用が難しい場合も多く、業界全体の DX が遅滞する大きな要因のひとつとなっています。 そこで注目されるのが AI の活用です。生成系 AI の普及が進み、専門人材でなくても AI を活用できるこれからの時代、消費流通業界は目覚ましい変革を進められる可能性を秘めているのです。 本稿では、我が国の消費流通業界の DX を牽引している今村修一郎氏に、今の消費流通業界が抱える課題とその解決策、そしてこれからの消費流通業界が目指すべき DX の形をお聞きしました。
4 つの活動で DX を力強く推進する香川大学の取り組みとローコード開発事例
2023 年 2 月 10 日・17 日の 2 日間、香川大学地域人材共創センターは令和４年度香川大学リカレント専門講座として『「kadai DX 塾」 ゼロから始めるデジタルトランスフォーメーション』を開講しました。 香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。 日本マイクロソフトが後援する形で開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオンセミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。 このレポートでは、セッションとしては最後にあたる香川大学 情報部 情報企画課 情報メディアセンター DX 推進部門 武田 啓之によるトーク「香川大学の業務プロセス改革の取り組み」をまとめます。
マイクロソフトが金融向け GPT セミナー初開催！東京海上日動火災の利用方法とは
「問い合わせ内容を投げて、AIから回答が返ってきたときは感動した」――。東京海上日動火災保険 dX推進部課長代理 高山 寛史氏は、生成AIを活用した照会応答システムに初めて触れたときのことを、こう振り返った。 そして、「業務適用への可能性を実感した。現場でも前向きな反応をもらっている」と付け加えた。生成AIの金融業務への活用可能性を示す率直な感想だ。 ChatGPTなど生成AIへの関心が高まり、金融業務への適用も盛んに議論されている。各金融機関からも、試験運用や実証実験の開始などのアナウンスが次々と出ている。一方で、「生成AIは金融業務で本当に使えるものなのか」、「いったいどうやって業務適用をしてるのか」といった疑問に対する具体的な回答が聞ける場は決して多くない。
マイクロソフトとの連携で実現した、「心の可視化ツール開発」がもたらす精神障碍者の就労定着支援
日本マイクロソフトでは、自社の果たすべきさまざまな社会的責任 (CSR) に対して積極的かつ継続的に取り組んでいます。 「環境」や「法令遵守」などと並んで「アクセシビリティ」もその一環であり、誰もがテクノロジーを使って自己の可能性を最大限に引き出せる社会の実現に向けて、日本マイクロソフトは障碍者雇用や就労支援、学習が困難な児童・生徒の学習支援活動、そして Windows や Microsoft 365 などの自社製品へのアクセシビリティ機能の搭載といった取り組みに力を注いでいます。
きっかけは一通の手紙だった。新たな顧客体験と企業 DX を同時に実現する「e 食住なび」開発ストーリー
eBASE 株式会社は、食品表示情報を提供する「e 食なび」と家電や住宅設備の情報を管理する「e 住なび」を含むあらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e 食住なび」を、2023 年 1 月にリリースしました。 e 食住なびは Microsoft Azure をプラットフォームとしており、約 400 万点の商品を検索可能で、商品の詳細情報や取り扱いのある店舗などを閲覧できるアプリケーションです。 本稿では、同社代表取締役社長の岩田 貴夫 氏へのインタビューを通して、膨大なデータを活用して消費者に新たな CX（購買体験）を、企業に効果的な DX（デジタル・トランスフォーメーション）施策を提供する同社のソリューションについてご紹介します。この画期的なアプリ開発を後押ししたのは、ある小児科医の強い思いでした。
プログラム未経験者でも社内 DX に風穴を開けられる。富士フイルムグループが全従業員を対象とした Power Platform アイデアソンから得た収穫とは。
富士フイルムホールディングス株式会社を中心とする富士フイルムグループでは、これまで以上に優れた製品・サービスを提供し、社会課題の解決に向けた挑戦を続けるべく、「DX ビジョン」を策定。デジタル技術による顧客のビジネス変革支援事業を展開する富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の DX 推進部が中心となって DX 人材育成のためのコミュニティを立ち上げるなど、市民開発施策にも力を注いでいます。 その一環として、Microsoft Power Platform と Microsoft Teams を活用したソリューションのアイデアを競い合う「第 1 回 Power Platform アイデアソン」を開催。従業員個人レベルの DX 推進に向けた技術や意欲を高めると同時に、IT に限らずチャレンジ精神を発揮し、新たな価値を生み出す人材育成の基盤を着実に構築しています。
製造業 DX フォーラム 2023 ～進化する「ものづくり」最前線～に協賛します。
日本マイクロソフトは、6 月 14 日 (水)、15 日(木) で開催される、「製造業 DX フォーラム 2023」 に協賛いたします。 昨年大盛況だった製造業 DX フォーラムが、2023 年版として再び開催されます。 IoT、ビッグデータ、ロボティクス、VR/AR などに加え、話題の生成AIと製造業の組み合わせにもスポットライトが当てられます。日本の競争力の源泉である「ものづくり」がテクノロジーの力で日々進化を遂げるパラダイムシフトを体感いただけるでしょう。
全国自治体初！SKYSEA Client View の機能を用いた Microsoft 365 Apps for Enterprise の運用管理検証報告
現在、全国のほとんどの自治体で Microsoft の Office 製品をご利用いただいていますが、購入版の Office 2016 と Office 2019 は 2025 年 10 月 14 日に延長サポートを終了し、後継としてクラウドサービスである Microsoft 365 Apps for Enterprise の利用が推奨されることになります。 Microsoft 365 Apps for Enterprise はインターネット回線を経由した定期的なライセンス認証が必要になります。一方で、自治体ネットワーク強靭化により自治体の LGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系はインターネットに接続できない環境に分離されています。
データ駆動社会に向けてデジタル庁が取り組む、「政府相互運用性フレームワーク“GIF”」の全貌。
日本マイクロソフトは、政府の各機関間で情報システムを相互に連携させるための共通の基盤となる枠組み「政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework、以下 GIF/ジーアイエフ）」におけるデータモデルのひな形を、デジタル庁と協力して Microsoft Dataverse 上で開発し、GitHub（GIF-for-Dataverse）に公開しました。
100 年に一度の変革を後方支援する、強固なパートナーエコシステム〜第 15 回オートモーティブワールド出展レポート〜
日本マイクロソフトは、2023 年 1 月 25 日（水）〜27 日（金）の 3 日間にわたり、東京ビッグサイトで開催された第 15 回オートモーティブワールドにブースを出展。100 年に一度の大変革期とも言われる自動車・モビリティ業界において、日本マイクロソフトが提供するソリューションの展示を行いました。本稿ではその模様を、26 日（木）に行われたマイクロソフト・コーポレーション自動車・モビリティ産業担当ディレクター江崎 智行による特別講演のレポートと合わせてお届けします。