1. 団体は利用資格を満たしていますか?
非営利団体として認定されるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 非営利団体や非政府組織として、拠点とする国で法的な地位を認められている (米国内国歳入庁法典 501(c)(3) に定められた地位と同等)
- 公共の図書館として、対象の地域や市町村の住民に一般的な図書館サービスを無料で提供している
- 公共の博物館 (民営、公営問わず) として一般の人々が利用できる施設で、文化の保全や教育、美術鑑賞などを目的とした有形の展示物を収蔵、展示している
団体がこれらの条件を満たしていない場合、現時点では利用資格がありません。
上記の団体の資格に加えて、非営利団体として認められるには、非営利目的で運営され、地域社会に次のような (ただしそれだけに限定されない) 利益をもたらす事業・活動目的を持っている必要があります: 貧困層への支援、教育の充実、社会福祉の改善、文化の保全、環境の保全または回復、人権の推進、市民社会の確立。
上記の適格な事業・活動目的の基準を満たさない団体は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに非適格となります。 非営利団体として認められないお客様のライセンス オプションの詳細については、 マイクロソフトのライセンス をご覧ください。 非営利団体として認められない例としては、次のような組織・団体があります。
- 拠点とする国で法的に認められた地位が付与されていない非営利団体
- 行政組織 または官公庁 (国際的な政府組織や国連機関も対象とします)
- 学校、単科大学および総合大学 (正式な教育機関、非営利の学校、学術機関、美術館を含む)
- 医療関連組織 (病院、ヘルスケア ネットワーク、ヘルス プラン、外来医療組織などを含むがそれだけに限定されない)
- 公共事業 (公共交通機関、電気通信、公益事業を含む)
- 金融機関 (銀行、保険会社、年金および退職金基金を含む)
- 職能団体、商工会議所、事業者団体
- プロおよびセミプロのスポーツ組織 (統括団体、オリンピック、国内または国際トーナメントを含む)
- 政治団体、労働組合、共済組合
- リファービッシャー (ソフトウェアを、非営利団体や学校に配布または寄贈するために、再生したコンピューターにインストールする業者)。登録リファービッシャー プログラムの詳細情報については、メールで oemmar@microsoft.com へお問い合わせください。
- 個人
団体がこれらの条件を満たしていない場合、現時点では利用資格がありません。
他の 2 つの要件に加え、マイクロソフトは、個人および文化の違いを尊重し、誰もが差別から解放され、歓迎される包括的な環境を提供することに努めています。
したがって、人種、肌の色、性別、国籍、信仰、年齢、障碍、性自認または性表現、結婚歴、妊娠、性的志向、支持政党、労働組合への参加、軍歴などを理由に、雇用、給与、昇進、解雇、退職、研修、プログラム、活動、またはサービスの提供において差別的なポリシーまたは事業・活動目的を持っている団体は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに参加する資格がありません。
団体がこれらの条件を満たしていない場合、現時点では利用資格がありません。
マイクロソフトは、どのような理由においても、いつでも、団体の申し込みや参加を許可または拒否する権利、および通知なしにいつでもこれらの利用資格ガイドラインを補足または修正する権利を留保します。選択はマイクロソフトのみの裁量によって行われ、外部レビューの対象にはなりません。マイクロソフトは寄贈受領団体に対し、利用資格を維持するために寄贈者ルールに対して定期的に証明を行うことを義務付けます。必要な証明を完了しなかった場合、完了するまでマイクロソフトの非営利団体向けプログラムの利用資格が失われる場合があります。 さらにマイクロソフトは、団体がプログラムを悪用すると判断した場合、非営利団体向け特典への団体のアクセスを削減または削除する権利を留保します。プログラムの悪用の例には、意図的にライセンスをユーザーに不正付与した場合、利用資格のない団体とライセンスを共有した場合、未使用の寄贈ライセンスを団体のサブスクリプションから削除しなかった場合 (例: 全寄贈ライセンスのアクティブな使用率が 85% 未満) などがあります。
2. 登録するのは誰ですか?
団体の登録
3. このライセンスは誰が利用できますか?
寄贈ライセンスと割引ライセンス
従業員の地位や非営利団体での役割によって、利用可能な特典が異なります。
- 寄贈 – 寄贈ライセンスは、団体がすべての利用資格を満たしている場合、有給職員および無報酬の幹部スタッフのみが利用できます。ユーザーには金額制限が適用されますが、具体的な限度額は使用国によって異なります。さらに、団体は定期的に未使用の寄贈ライセンスをサブスクリプションから削除する必要があります。 ポリシー ガイダンスへの準拠が推奨されます。テナントはマイクロソフトによる監査の対象となる場合があります。
- 割引 – 割引ライセンスは、団体のボランティアや臨時スタッフを含むすべてのスタッフが利用できます。利用資格がある非営利団体は、商用クラウド サービスや一部のオンプレミス サービスを割引価格で利用できます。割引は、製品や数量によって異なります。
有給職員
無報酬の幹部スタッフ
ボランティアおよび臨時スタッフ
| 種類 | 非営利団体向け寄贈特典 | 非営利団体向け割引特典 | ボランティアの利用特典 |
|---|---|---|---|
| 有給職員 |
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| 無報酬の幹部スタッフ |
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| ボランティア |
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| 契約職員 (派遣社員、サード パーティ) |
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| 受益者、メンバー、寄付者 |
ライセンスの制限
団体は、同じグループの一部であっても、他の団体または個人との間で非営利団体のライセンスまたはサブスクリプションを共有、譲渡、貸与、または再販することはできません。グループの法的構造に非営利団体と営利団体の両方がある場合、非営利団体への寄贈は、対象となる非営利団体に対してのみ許可されます。さらに、集中管理された情報テクノロジ (IT) システムを持つグループは、1 つの寄贈アカウントのみが対象となります。エンタープライズ ライセンス オプションの詳細については、マイクロソフトまでお問い合わせください。
割引と寄贈の利用を開始しましょう
利用資格に関してよくあるご質問
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プログラム利用を希望する団体は、以下の条件を満たす必要があります。
- 拠点とする国で正式に認められた慈善団体として法的な地位を付与されているか、公共の図書館や博物館の運営団体であること
- 広範なコミュニティの利益となる事業・活動目的を掲げていること
- マイクロソフトの差別防止ポリシーへの準拠を証明すること
- 利用資格のあるスタッフにのみライセンスを割り当てること
- ライセンス パートナー、関連団体、姉妹団体などではなく、自らの団体にのみライセンスを使用すること
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非営利団体への寄贈を受け取ることができるのは、非営利団体の有給職員と、その非営利団体のリーダーの役割を果たしている無報酬の幹部スタッフのみです。 非営利団体向けの割引特典は、非営利団体のすべてのスタッフおよびボランティアが利用できます。非営利団体の受益者、メンバー、および寄付者は、非営利団体向けライセンスおよびサブスクリプションの対象外となります。
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非営利団体がスタッフや従業員と協力するボランティアを外部ゲストして招待する場合、個人の Microsoft アカウントを使用してこれらの外部ユーザーが貴団体のサイトやリソースにログインできるよう招待できます。
団体のメール アドレスなど、Microsoft 365 のフル機能をボランティアに提供する場合は、割引特典をご利用ください。
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団体は、同じグループの一部であっても、他の団体または個人との間で非営利団体のライセンスまたはサブスクリプションを共有、譲渡、貸与、または再販することはできません。グループの法的構造に非営利団体と営利団体の両方がある場合、非営利団体への寄贈は、対象となる非営利団体に対してのみ許可されます。さらに、集中管理された情報テクノロジ (IT) システムを持つグループは、1 つの寄贈アカウントのみが対象となります。エンタープライズ ライセンス オプションの詳細については、マイクロソフトまでお問い合わせください。
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教育機関向けライセンスの利用資格ルールを満たす非営利団体は、利用可能な学生や教職員用の教育機関向けライセンスを購入できますが、この教育機関向けライセンスは別のテナントを通じて調達および管理する必要があります。
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可能な限り多くの非営利団体に寄贈できるよう、Microsoft Philanthropies は非営利団体に対して、寄贈されたすべての割り当てライセンスのアクティブな使用率を 85% 以内に管理するよう求めています。マイクロソフトでは寄贈ソフトウェアの使用状況を積極的に調査しており、使用率を 85% 以内に管理するという要件を満たさない非営利団体は、今後マイクロソフトからの寄贈を受ける資格を失うリスクがあります。
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マイクロソフトは TechSoup と連携して、非営利団体や公共の図書館、公共の博物館を検証するプロセスを導入しています。プロセスの一環として、TechSoup は団体の事業・活動目的と活動を確認しています。TechSoup は、登録時に提供される情報に加えて、公開情報やローカルに関連する情報を使用して、マイクロソフトの製品を非営利団体に適用する資格条件と比較します。
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マイクロソフトは、地域社会における公共の図書館の重要性を理解しています。そのため、このようなお客様には、認可された非営利団体としての法的地位 (米国内国歳入庁法典 501(c)(3) に定められた地位と同等) が付与されていなくても、非営利団体向けの価格をご提供します。スムーズに手続きを進めるために、登録時には、団体名に「図書館」と明記してください。
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利用資格の判断は可能な限り迅速に行うよう努めていますが、このプロセスには最大 10 営業日かかる場合があります。この期間は、追加書類の要請や国の要件に対する非営利団体の対応によって異なります。
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こちらの Web サイト (https://www.microsoft.com/nonprofits/eligibility ) で内容を調べてから、登録 へ進み、資格を確認してください。
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法的な非営利団体であることは、利用資格の一部に過ぎません。このページの上部に、その他の利用資格要件が記載されています。
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非営利団体が適格と検証されたら、マイクロソフトは寄贈受領団体に対し、利用資格を維持するために寄贈者ルールに対して定期的に証明を行うことを義務付けます。 マイクロソフトは、証明の時期が来るとリマインダーを送りますが、必要な証明を完了するのは最終的には貴団体の責任となります。必要な証明を完了しなかった場合、完了するまでマイクロソフトの非営利団体向けプログラムの利用資格が失われる場合があります。さらに、現在の連絡先の詳細を確認し、必要な更新を行うよう求められることがあります。
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お客様の国向けの 利用資格ガイドライン をご確認ください。さらにご質問がある場合は、 お問い合わせください。お問い合わせフォームの問題のカテゴリで「利用資格」、サブカテゴリで「非営利団体が資格を拒否された理由」を選択してください。
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マイクロソフトは、個人および文化の違いを尊重し、誰もが差別から解放され、歓迎される包括的な環境を提供することに努めています。
したがって、人種、肌の色、性別、国籍、信仰、年齢、障碍、性自認または性表現、結婚歴、妊娠、性的志向、支持政党、労働組合への参加、軍歴などを理由に、雇用、給与、昇進、解雇、退職、研修、プログラム、活動、またはサービスの提供において差別的なポリシーまたは事業・活動目的を持っている団体は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに参加する資格がありません。
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マイクロソフトの差別防止ポリシーは、宗教団体に対する各国の免除措置を参考にしています。マイクロソフトが貴団体のアプリケーションを確認し、利用資格条件を確認します。
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マイクロソフトは、利用資格検証プロセス中に、差別防止ステートメントを誠実かつ正確に証明することを団体に期待しています。マイクロソフトが差別防止ポリシーの遵守に関する証拠を要求したり収集したりすることはありません。また、証明の正確さや団体の慣行に対する差別防止法の適用について、法的判断を行うこともありません。ただし、マイクロソフトは通例のように、理由を問わず、団体の申請または参加をいつでも許可または拒否する権利を留保します。
