Microsoft デジタル防衛レポート 2022

サイバー犯罪は、無差別攻撃と標的型攻撃の両方の劇的な増加により、上昇の一途をたどっています。ロシアによるウクライナ侵攻のキネティック戦争を補完するための使用されたサイバー攻撃の手法と犯罪者インフラストラクチャの開発により、デジタル世界の脅威は大幅に多様化しています。

重要なインフラストラクチャ、あらゆる規模の企業、政府が、拡大するサイバー犯罪者エコシステムを利用する犯罪者に標的にされる中で、ランサムウェア攻撃はすべての個人にとって危険性を増しています。ランサムウェア攻撃の範囲がより大胆になっている中、その影響はより広範囲にわたっています。このような脅威に対する持続可能かつ成功裏な取り組みでは、政府全体としての戦略を民間部門との密接な連携の下で実行する必要があります。

Microsoft では対応と復旧のエンゲージメントを分析するなかで、影響を受けた組織における、脆弱な ID 管理、効果のないセキュリティ オペレーション、不完全なデータ保護戦略を一貫して検出しました。

今年は、ランサムウェア、データ流出と強奪、ビジネス メール詐欺などの標的型攻撃で販売および使用される情報を入手するための無差別フィッシングと資格情報窃盗の大幅な増加が観測されました。

サービスとしてのサイバー犯罪 (CaaS) が、世界中の顧客へと脅威を拡大し、発展させています。Microsoft デジタル犯罪対策部門 (DCU) では、CaaS エコシステムの継続的な拡大と、ビジネス メール詐欺 (BEC) と人間が操作するランサムウェアを含むサイバー犯罪を促進するオンライン サービス数の増加を観測しています。侵害された資格情報の購入を勧める CaaS 販売者が増加しており、検出を回避する拡張機能を備えた CaaS サービスおよび製品も増えています。

攻撃者は、企業に不正アクセスしてフィッシング キャンペーンやマルウェアをホスティングしたり、企業のコンピューティング パワーを使って暗号通過をマイニングしたりするなど、手法を実装して自身の運用インフラストラクチャをホスティングする新しい方法を見つけています。まん延しているボットネットを使用するサイバー犯罪者にとっては、モノのインターネット (IoT) デバイスが非常に人気の高い標的となっています。ルーターに修正プログラムが適用されずに、インターネットに直接公開されたままになっていると、脅威アクターはそれを悪用してネットワークにアクセスし、悪意のある攻撃を実行し、場合によっては自身の操作をサポートします。

この 1 年でハクティビズムが増加しつつあり、社会的または政治的な目標を前進させるために一般市民がサイバー攻撃を実行しています。ロシアとウクライナの戦争の一環として、何千人もの人が攻撃を仕掛けるために動員されています。この傾向が今後も続くかどうかは注視する必要がありますが、テクノロジ業界は、この新たな脅威への包括的な対応を設計するために団結する必要があります。

この 1 年で、国家関与型のサイバー脅威グループは、ソフトウェア サプライ チェーンの悪用から IT サービス サプライ チェーンへの悪用へと移行しつつあります。これは、クラウド ソリューション プロバイダーとマネージド サービス プロバイダーを標的にして、政府、政策、重要なインフラストラクチャの各セクターの下流の顧客に到達するためです。

多くの組織がサイバーセキュリティの態勢を強化しているため、国家関与型のアクターは攻撃を実行し、検出を回避するための新しいユニークな戦術を追求することで対抗しています。この取り組みにおける重要な戦術となるのが、ゼロデイ脆弱性を特定して悪用することです。この 1 年で公開されたゼロデイ脆弱性の数は、最高記録を達成したその前年と同水準になっています。多くの組織は、ネットワーク セキュリティに脆弱性管理が組み込まれていれば、ゼロデイ悪用攻撃の被害に会う可能性は低いだろうと想定しています。しかし、悪用の商品化により、それらは以前よりも速いペースで迫ってきています。ゼロデイ攻撃は多くの場合、他のアクターによって検出されて短時間に広範囲に再利用され、パッチが未適用のシステムをリスクにさらします。

ネットワーク、コンピューター、電話、インターネットに接続されたデバイスに侵入するためのツール、技術、サービスを開発して顧客 (多くの場合政府) に販売する民間部門の攻撃的なアクターの業界 (サイバー軍隊) が成長しています。これらの組織は国家関与型のアクターの資産となる一方で、多くの場合、反体制派、人権擁護者、ジャーナリスト、市民社会提唱者、その他の一般市民を危険にさらします。このようなサイバー軍隊は、多くの国家が単独では開発することができない高度な「サービスとしての偵察」機能を提供します。

デジタル エコシステムにおける脅威レベルの上昇に対応しなければならないという危機感が高まっています。脅威アクターの地政学的な動機により、政府を不安定にし、世界の貿易業務に影響を与えるための攻撃的サイバー作戦の利用を国家が拡大しています。このような脅威が増加して発展していくなか、組織の基本構造にサイバー レジリエンスを組み込むことは極めて重要です。

これまで見てきたように、多くのサイバー攻撃は単にセキュリティ予防策の基本が守られていなかったという理由で成功を収めています。どの組織も採用すべき最低限の標準は、以下のようなものです。