Teams で始まる裁判手続き IT 化

日本の民事裁判における審理時間は、裁判所発表の統計によると、第 1 審で平均で 9 か月ほどかかります。医療保障などの複雑なものになると、2 年を超えるようなケースも珍しくありません。この審理時間の長さは、他の先進諸国と比べて必ずしも長いというわけではないのですが、日本政府が IT 化を推進し、迅速化・効率化を図ろうとしている流れのなかで、裁判手続等についても、今後ますます迅速化・効率化が必要とされることは間違いありません。

日本の民事裁判においては、これまでも折に触れて迅速化・効率化を図ってきた経緯があります。1996 年の民事訴訟法改正では、民事裁判の弁論準備手続等にテレビ会議システムと電話会議システムが可能になりました。また、2004 年の民事訴訟法改正で書面のオンライン提出ができる規定が設けられ、2006 年には督促手続オンライン システムが導入されています。

一方、海外に目を向けると、近年、欧米を中心に裁判手続等の IT 化が進み、アメリカ、シンガポール、韓国等では、IT 化した裁判手続等の運用が広く普及・定着しており、ドイツ等でも IT 化の本格的な取組みが進展しています。

このような状況下で、政府は 2017 年に「未来投資戦略 2017」を閣議決定して裁判手続等 IT 化の促進を検討する方針を打ち出し、それを受けて裁判手続等の IT 化検討会において IT を活用することで遠隔地からも裁判に参加できるようにする「e 法廷」、訴訟に関する書面の提出をオンライン化する「e 提出」、進捗や書面の管理をオンライン化する「e 事件管理」の「3 つの e」の実現が提言されました。ただ、現行の民事訴訟法下では実現が難しい部分もあるため、フェーズを分け、2020 年から、フェーズ 1 として現行法の中でも可能な「争点整理」におけるビデオ会議の導入・拡大と、IT ツールの活用が開始されることになりました。